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相続についてのご相談

相続についてのご相談

相続対策はお済みですか

平成25年度の相続税法改正(平成27年1月1日より適用)により、相続税の基礎控除が6割に引下げられ、従来は相続税が課税されなかった方でも、相続税が課税されるところが増えています。特に都内に不動産を所有している方は、他に特別に財産がなくても、それだけで、相続税の基礎控除額を超えてしまうことが多く、小規模宅地等の課税の特例を適切に受けることができないと、思わぬ課税が発生してしまうことがあります。また、平成30年の民法改正により配偶者居住権が創設され、遺産分割にあたり、配偶者居住権を設定して分割を行うことが可能となりました(令和2年4月1日以後に開始する相続に適用)。相続に関する制度がいろいろと変わる中で、不測の事態が生じないよう、また、新しい制度を有効に活用できるよう、当事務所では、相続税に関する事前相談に力を入れております。

  • 相続が発生したらまずなにをする?

    相続が発生した場合、つまり被相続人がお亡くなりになった場合、必要な手続きは多岐にわたります。死亡届の提出や親族への連絡、葬儀の準備などであわただしくなり、初七日、四十九日、納骨式等の行事が終わるころには既に2か月が経過し、相続に関して相続放棄をするかどうかの判断をしなければならない3か月の期間はすぐに経過してしまいます。相続が発生したらできるだけ早めに、専門家に相談し、早めの対応をとっていきましょう。

    相続するべきか、相続放棄するべきか

    相続するべきか、相続放棄するべきか

    相続するべきか、相続放棄するべきかを判断するためには、第一に被相続人の資産・負債がどのくらいあるのかを正確に把握することが必要です。そして、相続権を持つ相続人が誰々で何人いるのか、全員に連絡が取れているかを確認し、その上で相続人同士が話し合い、遺産をどのようにするのかを検討します。
    相続放棄をする場合には、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所にその旨の申述をする必要があります。3か月以内に相続を承認すべきか放棄すべきかの判断資料が得られない場合は、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を3ヶ月以内に裁判所に提出し、裁判所が認めれば期間を延長することができます。

  • どんなものを相続できる?

    どんなものを相続できる?

    相続の対象となる財産には、預貯金、有価証券、土地、建物、貸付金等のプラスの財産と、借入金、未払税金等のマイナスの財産があります。マイナスの財産があることを知らずに相続してしまうと、多額の債務を負うリスクがありますので、相続財産の調査は慎重かつ速やかに行う必要があります。

  • 相続放棄も選択肢のひとつです

    相続放棄も選択肢のひとつです

    相続すれば必ずプラスになるというわけではありません。マイナスの財産の方が多い場合もありますし、プラスの財産であったとしても、換金価値のない古い家屋などを相続した場合には、修繕等の管理費用や取壊し費用の負担が生じる場合もあります。相続放棄した方がかえってよかったということもありえます。相続放棄は、相続があったことを知ってから3ヶ月以内ですので、早めの対応を心がけてください。